ご家族が事故に遭われた場合、相続人が被害者の損害を請求することになります。交通事故の損害賠償金計算方法には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士・裁判基準」の3種類があり、弁護士・裁判基準の損害賠償金がもっとも高額になります。また、被害者が死亡していることから加害者の主張が強くなり、被害者の過失割合を大きく主張してくることがありますが、弁護士に相談することで過失割合を減らすことも可能です。被害に遭われた方のご家族が対応すると反論が困難なケースも、弁護士がつくことで適切に対応することができ賠償金も増額する可能性が高まります。

後遺障害とは、交通事故が原因と証明され労働能力が低下または損失し自賠責の等級に該当するもののことをいいます。したがって事故による後遺症であったとしても、条件を満たさないものは後遺障害として認められません。後遺障害等級は、保険会社に対して必要書類・資料を送付し審査を受けることで認定され、程度や部位によって1~14級までの等級と140種類、35系列の後遺障害に分類されています。適正な後遺障害等級は後遺障害慰謝料にも大きく影響を与えるため、事故直後から後遺障害等級認定の申請を見据えて弁護士に相談し、適切な手順を踏み対応することで示談金額が大幅に増える可能性があります。
また、後遺障害等級認定の結果が想定より低かった、非該当だったなど結果に納得がいかなかった場合は異議申し仕立てのお手続きを行います。異議申し立てには、新たな書類作成が必要となるうえに、初回以上に審査の時間もかかるため、手続きに2ヶ月〜半年程度かかることがほとんどです。手間だけでなく診断書の取得など費用も発生するため、さまざまな面で負担がかかってきます。弁護士に依頼することで、時間的負担・精神的負担を軽減することができ、スマートに対応を進められます。
適切な損害賠償を得るためにも適正な後遺障害等級認定は必ず必要です。納得がいかない・適正かわからないときはまずご相談ください。

交通事故には、怪我など人の体に傷害が生じた「人身事故」と、人に怪我がなく自動車の破損や建物などが壊れた「物損事故」の2種類があります。お怪我をされた場合はすぐに病院で検査し、治療に専念してください。事故発生から受診までの期間が空いてしまうと、交通事故による怪我と認められなくなる場合があります。その後も慰謝料の算定、後遺障害等級認定の申請、相手方との示談交渉などさまざまなタスクが発生します。弁護士に依頼することで、相手方とのやりとりから解放されることに加え、賠償内容について適切かどうか判断し対応可能になり賠償額が増加する可能性が高くなります。被害に遭われた方のお悩みに寄り添い、アドバイスいたしますのでお気軽にご相談ください。

当事者同士で話し合い、折り合いをつけ和解することを示談といいます。交通事故の場合、怪我が完治するか後遺障害の等級認定の結果が出てから相手方との示談交渉になることが一般的で、事故による経済的被害・精神的被害について相手方の保険会社に請求できます。
示談金の内訳には複数のものが存在します。
治療中に生じたものとして治療費・休業補償・入通院慰謝費が挙げられ、そのほか交通費など直接病院に支払うもの以外も請求することができます。治療終了後には、症状固定(これ以上治療を続けても改善が見込まれないと判断すること)による後遺障害慰謝料と、健康であれば得られるはずだった収入を補償する逸失利益が請求可能です。
交通事故に遭うことは滅多にないため、請求するにあたり手続きなどどのように進めてよいのか分からないのが普通です。弁護士に依頼することで必要書類の準備や手続きのサポートを受けることができ、安心感もえられます。また相手方との交渉も行うのでよりスムーズに示談交渉をすすめることが可能です。